大牟田市議会 2021-09-13 09月13日－03号
今後も、ワクチン接種による行動制限緩和が進む可能性の中で、ウィズコロナで感染対策と経済活動の両立した取組を進める中でも、事業所支援もまた重要であると考えております。 そこで、今後のアンケート結果を踏まえた市内事業者支援への取組についてお尋ねをします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
今後も、ワクチン接種による行動制限緩和が進む可能性の中で、ウィズコロナで感染対策と経済活動の両立した取組を進める中でも、事業所支援もまた重要であると考えております。 そこで、今後のアンケート結果を踏まえた市内事業者支援への取組についてお尋ねをします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
元来、解除された状態では、傍聴は制限緩和、つまりマスク着用し、そして消毒液の使用、席の間隔を確保し、検温した上で認めるということにしておったと思います。 以上です。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 17: ◯委員長（中原智昭君） それと、本議会においては、２番目ですね、制限緩和のとこはチェックしてるとおりマスク着用、消毒液の使用ですね、席の間隔を確保、これはアクリル板を入れるというとこで考えております。これは傍聴席ですね、すみません。そして、傍聴席には受付にて検温と。マスクは基本的に着用する。正面にアクリル板を設置し、場所に限り外せる。
なお、新聞報道などによると、今週19日から、観客の歓声が少ない演劇、映画館では収容人員いっぱいまで入場できるよう、収容率の制限緩和が行われる見通しです。これを機に、文化芸術活動の再開に弾みがつくことを大いに期待しております。 一方で、本市は、フィルムコミッション事業に取り組む中で、これまでに映画112本、ドラマ247本の作品を誘致してきました。
海外や国内でも制限緩和の動きが広がっていますが、感染の拡大防止と経済活動の再開とは、なかなか両立は決して容易ではないことは、改めて肝に銘じたいと思っております。 これは、関市長にお伺いいたします。第２波への警戒を備えるため、新しい生活様式を市民１人１人の方が当たり前のこととして実践していただくための取組についてお伺いいたします。 ○議長（境公司） 関市長。
しかし、医療機関でのクラスターを発生させないためには、特に総合病院ではテントではなく、応急仮設建築物として建築基準法の制限緩和が適用されるプレハブで発熱外来を設ける必要があると考えます。また、ＰＣＲ検査についても、検体採取後、結果が出るまでの間、自己管理に任せることは大変危険で、旧八幡病院の建物内を活用するなど、待機施設の設置を急ぐ必要があるのではないでしょうか。
次に、これで網かけの部分、各委員会の傍聴については、許可しない、制限緩和、制限なしということで御意見をお聞かせ願いたいと思います。御意見はございますでしょうか。各委員会について。 北田委員。
この議案は、良好な住環境を築くため、市街化区域のみならず地区計画を定めた区域においても壁面後退の制限緩和を図るため、条例の一部を改正するものです。 議案第41号平成30年度小郡市一般会計補正予算（第１号）の承認についてです。
来年度に予定しております調査につきましては、施設の建設、学校財産の転用、学校利用の制限緩和やさらなる活用、そして今後どのような方向性にしていくのかを含めまして、総合的に調査検討を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員） ご答弁ありがとうございます。 では、再質問のほうをさせていただきます。
これに加えまして、安定的な保育士確保策の一つとして、今年度より任期付非常勤保育士の再受験回数の制限緩和を図るなど、安定的な保育サービスの提供に努めてきているところでございます。 次に、非正規職員の待遇改善についてでございます。非正規職員の賃金につきましては、職務と責任に応じた賃金を適用するとともに、他団体の状況も勘案しながら、勤務時間に応じたものとなるよう設定をしているところでございます。
実際には、小倉都心部における容積率の制限緩和は、有識者で構成される都市計画審議会の判断にも委ねるところがあるのですが、私は議会人として議場にて容積率緩和を提言し、小倉都心部の機能更新を誘導する小倉ビッグバン構想の推進を求め、見解を伺います。 続きまして、路上パフォーマーによるにぎわいづくりについてをお尋ねします。
そのために、地域の実情に応じた土地利用の制限緩和について、ある意味ではターゲットを絞る必要があるかもしれません。そうしたことを手段として選択をした中で、国・県に対して強く要望を行っていきたい、そのように考えております。そして、国の農業やまちづくりに関する政策の今後の動向も踏まえまして、鉄道駅周辺の定住促進についての検討を久留米市としても進めたいと、このように考えております。
このような状況を受けまして、本市では入札不調対策としてこれまで、設計労務単価の引き上げ、スライド条項の適切な活用及び建設業者への周知徹底、また、現場代理人の兼任、手持ち工事の制限緩和による入札参加資格の要件緩和、こうしたことを実施してきたわけであります。
次に、新規就農者は転職者や定年退職者など50代、60代の新規就農者も多いので、これらの人々への対応とか制限緩和等について国にも要望すべきではないかとのおただしでございますが、今年度打ち出された国の制度であります青年就農給付金について、本市として効果的な活用を図り、まずはこの制度の周知、定着を図ってまいりたいというふうに考えております。
３点目、なぜ今、ＲＤＦ貯蔵サイロの貯蔵制限緩和が必要なのか。実証試験の結果報告の信頼性と経費の総額、また、経費負担の所在はどこでしょうか。 ４点目、ＲＤＦ処理料の引き上げが行われた際、参加自治体が県や発電所に求めた不平等契約の見直し、もしくは参加自治体に費用負担のリスクが及ばない保証や、ＲＤＦ発電所の幹事会や議事録の公開など、７点にわたる要求はどこまで実現しているのでしょうか。
まず１点目、乙金地区地区整備計画区域について言えば、このような条例による制限、緩和は、全国一律の法律では地区の実情に合わないということで認められたものであり、きめ細かな計画を予定しているものであります。
36: ◯子育て支援課長（長野純治） 児童手当の増加ということでございますけれども、受給される親御さんの数で、約でございますけれども、1,500人、子どもさんが３年生から６年生までに広がったこと、また所得制限緩和で受けられる方ということで、これも約でございますけれども、2,800人と私の方で考えております。 37: ◯委員長（佐藤義廣） ほかにございませんか。
２、障害種別の利用枠の制限緩和、３障害の一元化ということです。３、通所施設などの設置主体の規制緩和。４、施設の提供主体を市町村単位にする。５、利用できる事業・給付金額・利用料を決める、障害程度区分の導入。６、障害者福祉事業の再編。７、利用計画を作成する、相談支援事業者制度の導入などです。 自立支援法のもっとも大きな狙いは、財源を支えあうという謳い文句のもと、国庫負担を削減することにあります。
国の被災者生活再建支援制度の改善に向けて、福岡県や他の政令市と一体となった所得制限緩和や支援対象拡大などの取り組みの強化が、ぜひとも緊急に必要だと思いますが、御見解を伺います。